中国で“独身の日”と呼ばれるネットの通販セールではおよそ５兆円という、過去最高の取引額を記録しました。「ニセモノ大国」と批判される中国ですが、ネット通販企業などによる本格的な取り締まりが始まっています。

２７歳の会社員、彭応輝（ホウ・オウキ）さんは、「独身の日」の大セールで化粧品や靴など３０点もの商品を買いたいと狙っていました。

「待ちに待ったこの日がやっと来ましたけど、ちょっと不安なんです。人気がある商品は買えないかもしれないし、ネットが急にダウンしたら支払いも遅くなりますから」（彭応輝さん）

午前０時、セールスタート。

「始まった！始まった！本当に始まった！システムがビジー状態で買い物できない！まいったわ。今、何も買えない。何もないです」（彭応輝さん）

ブランド物のコピー商品が多く製造される“ニセモノ大国”と言われてきた中国。しかし、ここ数年、その汚名を返上すべく、官民挙げた取り組みを始めています。

杭州にあるアリババの本社で、広いワンフロア全部を使っているのが、２年前に発足した「ニセモノ対策チーム」です。およそ３００人の専従スタッフが、アリババの通販サイトで売られている商品にニセモノがないかを日々チェックしています。客からの通報だけでなく、メーカーから提供された商品情報や、過去の摘発など莫大な情報を集めた“ビッグデータ”を分析し、疑いのある店を月に５～６０００軒も見つけ出すといいます。

「対策チームが摘発したニセモノのごく一部です。ブランド物の靴ですとか、洋服、そして香水。日本を訪れる中国人観光客に大変人気のアイマスクもあります」（記者）

こちらはアリババが警察と連携して、ニセモノ販売業者の摘発をしている映像です。

「両方の入り口を張って、出てきたら捕まえましょう」

アリババでは、食品や薬品を監督する当局などとも連携していて、去年１年間で少なくとも１０００件が立件されました。取り締まりを強化する背景には・・・

「国民の生活水準が向上しているため、商品の品質に対する要求も厳しくなっています。消費者の本物を買いたいという欲求が高まっているのです」（アリババ「ニセモノ対策チーム」総責任者 周建明さん）

今年の「独身の日」の売上額は、大手２社合わせて日本円でおよそ５兆円。日本の年間防衛予算に匹敵する額でした。

最近では、ニセモノ製造の拠点は東南アジアなどに移り、中国人が被害者となるケースが増えているといいます。「ニセモノ大国」と言われた中国は、消費者の「本物志向」とともに、その姿を変えつつあるようです。